日立製作所（6501）の持分法による投資損益 - 日立ハイテクの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

2026/06/22 15:56

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

2026/06/22 15:56

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

2026/06/22 15:56

#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

当連結会計年度(2026年3月31日)
コネクティブインダストリーズ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ハイテク	東京都港区	100.0
コネクティブインダストリーズ	㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0

2026/06/22 15:56

#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税率差異の調整は、下記のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△1.8	△1.1
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額	5.6	0.7

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

2026/06/22 15:56

#6 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1989年4月	当社入社
2012年4月	㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)科学・医用システム事業統括本部医用システム営業本部マーケティング部長
2019年4月	同社アナリティカルソリューション事業統括本部副統括本部長兼医用システム営業本部長

2026/06/22 15:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収益(受取利息を除きます。)は、前年度に比べて528億円増加し、1,068億円となり、金融費用(支払利息を除きます。)は、前年度に比べて40億円減少し、88億円となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて142億円減少し、441億円の利益となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、前年度に比べ2,964億円増加し、1兆2,740億円となりました。

2026/06/22 15:56

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用		305,868	421,678
持分法による投資損益		△58,320	△44,116
金融収益及び金融費用		8,485	△61,985

2026/06/22 15:56

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	22	△12,905	△8,871
持分法による投資損益	8	58,320	44,116
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		977,607	1,274,049

2026/06/22 15:56