日立製作所（6501）の自社利用ソフトウェアの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2018年3月31日: 6172億6400万
2019年3月31日 -4.28%: 5908億3100万
2020年3月31日 +1.96%: 6024億2500万
2021年3月31日 +8.01%: 6506億5700万
2022年3月31日 +7.11%: 6969億2500万
2023年3月31日 +0.36%: 6994億1400万
2024年3月31日 -4.44%: 6683億5000万
2025年3月31日 +5.73%: 7066億3800万
2026年3月31日 +4.47%: 7382億1200万

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 前連結会計年度に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、64,212百万円の損失を計上しています。主な内容は、データ利活用を可能にするプラットフォーム事業の一部を非注力分野に位置づけたことに伴う当該事業ののれんの減損損失54,874百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、当該事業と比較可能な類似会社のEV/売上収益の評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。上記の他、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失を計上しています。
モビリティセグメントにおいて、17,442百万円の損失を計上しています。主な内容は、鉄道事業における市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少により、対象資産の全額であるその他の無形資産17,442百万円を減損損失として計上したものです。
2026/06/22 15:56
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
自社利用ソフトウェア 2年から10年
市場販売ソフトウェア 1年から 7年
2026/06/22 15:56