金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2021年度及び2022年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

2023/02/14 16:56

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,137,955	433,137,955	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	433,137,955	433,137,955	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

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