6502 東芝

時価

1兆9944億円

15.74倍

2010年以降

赤字-607.42倍
（2010-2023年）

1.6倍

2010年以降

赤字-6.66倍
（2010-2023年）

4.78%

ROE

10.15%

ROA

3.58%

配当金の推移

【有報】: 配当政策

配当金の状況（円/株）
年度	区分	1Q	中間	3Q	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2010年 3月	実績	-	0	-	-	0	0	0%	#1
2011年 3月	実績	-	2	-	-	5	50	1.23%	#1
2012年 3月	実績	-	4	-	-	8	80	2.2%	#1
2013年 3月	実績	-	4	-	4	8	80	1.69%	#1
2014年 3月	修正	-	4	-	4	8	80	1.83%	#1 #2
2014年 3月	実績	-	4	-	4	8	80	1.83%	#1 #3
2015年 3月	修正	-	4	-	-	-	-		#4
2015年 3月	実績	-	4	-	0	4	40	7.94%	#5
2016年 3月	予想	-	0	-	-	-	-		#1
	修正	-	0	-	0	0	0	0%	#1
	実績	-	0	-	0	0	0	0%	#1 #6
2017年 3月	修正	-	-	-	0	0	0	0%	#1
2017年 3月	実績	-	0	-	0	0	0	0%	#1 #7
2018年 3月	実績	-	0	-	0	0	0	0%	#1 #8
2019年 3月	修正	-	-	20	10	30	30	0.85%
2019年 3月	実績	-	0	20	10	30	30#9	0.85%	#10
2020年 3月	修正	-	10	-	10	20	20	0.84%	#11
2020年 3月	実績	-	10	-	10	20	20	0.84%	#12
2021年 3月	修正	0	10	0	40	50	50	1.34%	#13
2021年 3月	実績	-	10	-	70	80	80	2.14%	#14 #15
2022年 3月	修正	110	40	-	40	190	190	4.09%	#16
2022年 3月	実績	110	40	-	70	220	220	4.73%	#17
2023年 3月	予想	160	60	-	70	290	290	6.52%
	修正	-	60	-	70	-	-
	実績	160	60	-	0	220	220	4.95%	#18
2024年 3月	修正	-	0	-	-	-	-

配当利回り

2010年3月（個）: 0%
2011年3月（個）: 1.23%
2012年3月（個） +0.97%: 2.2%
2013年3月（個） -0.51%: 1.69%
2014年3月（個） +0.14%: 1.83%
2015年3月（個） +6.11%: 7.94%
2016年3月（個） -7.94%: 0%
2017年3月（個）: 0%
2018年3月（個）: 0%
2019年3月（個）: 0.85%
2020年3月（個） -0.01%: 0.84%
2021年3月（個） +1.3%: 2.14%
2022年3月（個） +2.59%: 4.73%
2023年3月（個） +0.22%: 4.95%

配当性向

2010年3月: -
2011年3月（連）: 0.53%
2012年3月（連） +92.27%: 92.8%
2013年3月（連） -49%: 43.8%
2014年3月（連） +12.4%: 56.2%
2015年3月（連）赤字: -
2016年3月: -
2017年3月: -
2018年3月（連）: 0%
2019年3月（連）: 1.8%
2020年3月（連）赤字: -
2021年3月（連）: 31.8%
2022年3月（連） +18%: 49.8%
2023年3月（連） +25.4%: 75.2%

剰余金の配当

2008年3月（個）: 403億300万
2009年3月（個） -11.69%: 355億9200万
2010年3月: -
2011年3月（個） -97.62%: 8億4700万
2012年3月（個） +249.94%: 29億6400万
2013年3月（個）大幅増: 338億7900万
2014年3月（個） -0.01%: 338億7700万
2015年3月（個） -0.01%: 338億7500万
2016年3月: -
2017年3月: -
2018年3月: -
2019年3月（個） -66.21%: 114億4700万
2020年3月（個） -11.66%: 101億1200万
2021年3月（個） -10.29%: 90億7100万
2022年3月（個） +991.29%: 989億9100万
2023年3月（個） +26.74%: 1254億6600万

株主還元

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

自己株式の取得

2008年3月（個）: 12億3500万
2009年3月（個） -50.69%: 6億900万
2010年3月（個） -78.33%: 1億3200万
2011年3月（個） +29.55%: 1億7100万
2012年3月（個） -69.59%: 5200万
2013年3月（個） +7.69%: 5600万
2014年3月（個） +169.64%: 1億5100万
2015年3月（個） -7.95%: 1億3900万
2016年3月（個） -51.08%: 6800万
2017年3月（個） -14.71%: 5800万
2018年3月（個） +101.72%: 1億1700万
2019年3月（個）大幅増: 3999億3400万
2020年3月（個） -24.91%: 3002億9900万
2021年3月（個） -99.98%: 4900万
2022年3月（個）大幅増: 1000億9200万
2023年3月（個） -99.92%: 8400万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（個）: 415億3800万
2009年3月（個） -12.85%: 362億100万
2010年3月（個） -99.64%: 1億3200万
2011年3月（個） +671.21%: 10億1800万
2012年3月（個） +196.27%: 30億1600万
2013年3月（個）大幅増: 339億3500万
2014年3月（個） +0.27%: 340億2800万
2015年3月（個） -0.04%: 340億1400万
2016年3月（個） -99.8%: 6800万
2017年3月（個） -14.71%: 5800万
2018年3月（個） +101.72%: 1億1700万
2019年3月（個）大幅増: 4113億8100万
2020年3月（個） -24.54%: 3104億1100万
2021年3月（個） -97.06%: 91億2000万
2022年3月（個）大幅増: 1990億8300万
2023年3月（個） -36.94%: 1255億5000万

総還元性向

2008年3月（個）: 60%
2009年3月（個）赤字: -
2010年3月（連）赤字: -
2011年3月（連）: 0.6%
2012年3月（連） +93.8%: 94.4%
2013年3月（連） -50.5%: 43.9%
2014年3月（連） +12.6%: 56.5%
2015年3月（連）赤字: -
2016年3月（連）: -0%
2017年3月（連）: -0%
2018年3月（連）: 0%
2019年3月（連）: 41.3%
2020年3月（連）赤字: -
2021年3月（連）: 31.8%
2022年3月（連） +69.4%: 101.2%
2023年3月（連） -25.9%: 75.3%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：0.1 2018年10月1日、1：1 2014年8月1日
^#2配当予想修正の理由: 当社は中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指すことを基本方針としています。今回の2013年９月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記基本方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に考慮し、１株当たり４円の予定とさせていただきました。なお、期末配当については、今後の景気動向、財務体質等の諸般の事情を勘案の上、今後決定次第発表いたします。（2013/09/19）; 当社は中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指すことを基本方針としています。今回の2014年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記基本方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に考慮し、１株当たり４円の予定とさせていただきました。（2014/03/19）
^#3配当の状況に関する注記: （注）現時点での配当の予想は行っていません。（2014/05/08）
^#4配当予想修正の理由: 当社は中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指すことを基本方針としています。今回の2014年９月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記基本方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に考慮し、１株当たり４円の予定とさせていただきました。なお、期末配当については、今後の景気動向、財務体質等の諸般の事情を勘案の上、今後決定次第発表いたします。（2014/09/18）
^#5配当の状況に関する注記: （注）現時点での配当の予想は行っていません。（2015/09/07）
^#6配当の状況に関する注記: (注)現時点での配当の予想は行っていません。（2016/05/12）
^#7配当の状況に関する注記: （注）現時点での配当の予想は行っていません。（2017/08/10）
^#8配当の状況に関する注記: (注）現時点での配当の予想は行っていません。（2018/05/15）
^#9調整適用項目: 分割調整エラーの可能性あります。不正確かもしれません。（3）
^#10配当の状況に関する注記: （注）2020年3月期の配当予想額については未定です。（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年3月期の年間配当金（第3四半期末特別配当金及び期末配当金）の額には、当該株式併合の影響を考慮しています。（2019/05/13）
^#11配当予想修正の理由: 当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、平均連結配当性向30%程度(注)を目標とし、配当の継続的な増加を目指すことを方針としています。当期の連結決算につきましては当期純損益ベースにおいて、LNG事業の売却によって約900億円の悪化影響が発生する予定ですが、東芝Nextプランで見込まれる来年度以降の利益も勘案し、継続的増加の基礎となる安定的な配当維持の観点から、今回の2019年９月末日を基準日とする剰余金の配当は2019年３月末日を基準とする剰余金の配当の同額の１株当たり10円の予想とすることといたしました。なお、株主還元のあり方については、適正資本水準の考え方を踏まえ、随時検討を進めてまいります。また、期末配当については、今後決定次第発表いたします。(注)当面の間、東芝メモリホールディングス（株）（本年10月１日付でキオクシアホールディングス（株）に商号変更予定）にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。（2019/09/21）; 当社は、平均連結配当性向30％(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とすることを剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針としています。当期の連結決算につきましては当期純損益ベースにおいて、LNG事業の売却によって約900億円の悪化影響が発生する見込みですが、東芝Nextプランで見込まれる来年度以降の利益も勘案し、今回の2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当は、2019年３月31日を基準とする剰余金の配当と同額の１株当たり10円の予想とすることといたしました。なお、自己株式の取得については適正資本水準を考慮しつつ、今後のキャッシュフロー等の状況も勘案し、その要否について引き続き検討を続けてまいります。（注）当面の間、キオクシアホールディングス（株）にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。（2020/03/20）
^#12配当の状況に関する注記: （注）2021年3月期の配当予想額については未定です。（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2019年3月期の年間配当金（第3四半期末特別配当金及び期末配当金）の額には、当該株式併合の影響を考慮しています。（2020/06/05）
^#13配当予想修正の理由: 当社は、平均連結配当性向30％（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しています。（注）当面の間、キオクシアホールディングス（株）にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。このような観点から、2020年９月末を基準日とする剰余金の配当については、前期と同じく１株当たり10円の予想とさせていただきました。なお、キオクシアホールディングス（株）の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しておりますが、売却実現時の当該株主還元の具体的内容については現在検討中であり、決定次第別途お知らせいたします。（2020/09/16）
^#14配当予想修正の理由: 当社は、平均連結配当性向30％（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象としていますが、今般、当社取締役会において、2021年３月期の見通しをベースとした年度末の株主資本が概ね適正水準にあり財務の安定性が確保されていることを確認した事から、2021年３月末を基準日とする剰余金の配当については、これまでの配当水準を考慮し、配当の安定的継続的な増加を目指すという観点から、前期に対して20円増加となる１株当たり30円の予想とさせていただきました。（注）当面の間、キオクシアホールディングス（株）にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。なお、６月22日付の『株主還元方針に関するお知らせ』にてお伝えしている通り、当社が保有するキオクシアホールディングス株式会社に対する株式（議決権比率40.6％）に関しては、当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する経営戦略上の意図はなく、キオクシアホールディングス（株）の株式の価値を実現させるため、株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。この現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。（2020/11/11）
^#15配当の状況に関する注記: （注）2022年3月期の配当予想額については未定です。（2021/05/14）
^#16配当予想修正の理由: 当社は、2020年６月22日付「株主還元方針に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、平均連結配当性向30％(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とすることとしております。2021年５月14日付「剰余金の配当および追加の株主還元に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、2021年３月期決算の結果と2022年３月期の業績見通しを踏まえ、適正資本水準を検証した結果、約1,500億円が当該適正資本水準を超えるものと取締役会として認識し、これを受けて同日開催の取締役会において、2021年度中に1,500億円の追加株主還元を行う方針を決定しておりました。そして、本日開催の取締役会において、当社の株主様には個人株主様を始めとして配当収入を好まれると考えられる株主様が一定程度存在することを考慮し、1/3の約500億円の特別配当を行うこととするとともに、1,000億円を上限として自己株式の取得を行うことといたしました。この結果、2021年６月30日を基準とする剰余金の配当（特別配当）を１株当たり110円の予想といたしました。また、併せて、当期の通常配当については、2021年度の連結当期純損益の業績予想参考値（キオクシアホールディングス株式会社にかかる持分法投資損益の将来見通しを織り込んでいない参考値）が1,100億円であることから、平均連結配当性向30％以上を基本とする剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針を踏まえ、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間）及び2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末）をそれぞれ１株当たり40円、年間合計１株当たり80円の予想といたしました。上記特別配当を加えますと、年間合計１株当たり190円の予想となります。（注）当面の間、キオクシアホールディングス（株）にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。（2021/06/07）
^#17配当の状況に関する注記: （注）2022年３月期第1四半期末配当金の内訳特別配当110円00銭2023年３月期第1四半期末配当金の内訳特別配当160円00銭（2022/05/13）
^#18配当の状況に関する注記: （注）2022年3月期第1四半期末配当金の内訳特別配当110円00銭2023年3月期第1四半期末配当金の内訳特別配当160円00銭（注）2024年3月期配当(予想)については、2023年3月23日付「TBJH株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」において公表のとおり、TBJH株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることから、未定です。（2023/05/12）

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