#1 事業等のリスク: また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 株主資本及び純資産
当社グループは、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、2017年3月29日(米国時間)に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、主に米国原子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上及びウェスチングハウス社グループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上を行ったことを主因に、連結純資産が著しく減少しました。このため、海外市場において当社がEPC(Engineering,Procurement and Construction)契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクトの建設工事請負契約)を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶ可能性があります。
2017/11/13 9:34
#2 経営上の重要な契約等: 売上高 107,486百万円総資産 49,925百万円
経常損益 10,164百万円純資産 △27,315百万円
当期純損益 7,975百万円
2017/11/13 9:34
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 【継続企業の前提に関する事項】
当社は、特別損失に海外原子力事業撤退損失1,298,233百万円を計上したことを主因に、2016年度当期純損失は1,092,006百万円になりました(2015年度当期純損失は330,017百万円)。この結果、2017年3月31日現在の株主資本は△735,262百万円、純資産は△730,337百万円になりました。
また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社の2017年3月31日現在の貸借対照表における長短借入金計942,638百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高257,661百万円(貸借対照表上、短期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当有価証券報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2017/11/13 9:34
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、べインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。
2017/11/13 9:34
#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しています)
2017/11/13 9:34
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 主資本及び純資産」に記載のとおり、特定建設業許可の更新ができなかった場合、当社事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、「7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、あらゆる対策を講じていきます。2017/11/13 9:34
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、べインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。
2017/11/13 9:34