こうした状況下、当社グループは、当期において、危機的状況からの脱出のための諸施策を実行し、来期からの全社変革推進に向けた基盤を確立してまいりました。財務基盤強化の観点から、メモリ事業の譲渡契約の締結、約6,000億円の第三者割当増資を実施し、リスク遮断の観点から、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した当社親会社保証の支払、WECに対する債権の第三者への譲渡などを行いました。また、事業ポートフォリオの見直しとして、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡、映像事業の譲渡などを行い、そのほか、構造改革による収益性改善や資産効率改善諸施策を実施してまいりました。メモリ事業に係る経営成績については、米国会計基準に則り、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われることになりました。
この結果、当社グループの売上高は、ストレージ&デバイスソリューションなどが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡の影響で減収に、インフラシステムソリューションも減収になった結果、全体としては前期比961億円減少し3兆9,476億円になりました。営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響もあり、前期比179億円減少し641億円になりました。継続事業税引前損益は、第2四半期に計上したランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円を主因として、前期比375億円増加の824億円になりました。非継続事業当期純損益は、メモリ事業が営業利益率40%に相当する利益を達成したことに加え、WECに対する債権の第三者への譲渡による売却益とWEC関連債権・株式に関し税務上の損失を計上したこと等による税金費用の減少を反映し6,961億円になり、当期純損益は、前期比1兆7,697億円増加の8,040億円になりました。
1)売上高及び営業損益
2018/06/27 15:02
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