#1 事業等のリスク: 1)メモリ事業の売却に伴う影響
当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年9月、メモリ事業を営む東芝メモリ㈱(以下「東芝メモリ」という。)の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、当該株式譲渡契約に従い2018年6月1日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、東芝メモリの当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、東芝メモリは、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社になる予定です。メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたことからメモリ事業が非継続事業となった結果、当社グループの連結営業利益は大幅に減少しましたが、今後、メモリ事業以外の分野において、メモリ分野と同等の利益が生み出される保証はなく、従前の利益水準まで回復しない可能性があります。また、㈱Pangea及び東芝メモリが当社の持分法適用会社となった場合、同社の損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなり、同社の業績によっては同社株式の減損損失を計上する可能性があります。
2)戦略的提携・買収の成否
2018/06/27 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下、当社グループは、当期において、危機的状況からの脱出のための諸施策を実行し、来期からの全社変革推進に向けた基盤を確立してまいりました。財務基盤強化の観点から、メモリ事業の譲渡契約の締結、約6,000億円の第三者割当増資を実施し、リスク遮断の観点から、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した当社親会社保証の支払、WECに対する債権の第三者への譲渡などを行いました。また、事業ポートフォリオの見直しとして、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡、映像事業の譲渡などを行い、そのほか、構造改革による収益性改善や資産効率改善諸施策を実施してまいりました。メモリ事業に係る経営成績については、米国会計基準に則り、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われることになりました。
この結果、当社グループの売上高は、ストレージ&デバイスソリューションなどが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡の影響で減収に、インフラシステムソリューションも減収になった結果、全体としては前期比961億円減少し3兆9,476億円になりました。営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響もあり、前期比179億円減少し641億円になりました。継続事業税引前損益は、第2四半期に計上したランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円を主因として、前期比375億円増加の824億円になりました。非継続事業当期純損益は、メモリ事業が営業利益率40%に相当する利益を達成したことに加え、WECに対する債権の第三者への譲渡による売却益とWEC関連債権・株式に関し税務上の損失を計上したこと等による税金費用の減少を反映し6,961億円になり、当期純損益は、前期比1兆7,697億円増加の8,040億円になりました。
1)売上高及び営業損益
2018/06/27 15:02