#1 事業等のリスク: ④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。
今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。
②未払退職及び年金費用
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#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ①連結納税制度を適用しています。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を
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