臨時報告書
- 【提出】
- 2026/05/25 15:34
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2026年5月25日
(2)当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として設定している退職給付信託について、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けることとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2027年3月期の個別決算において、退職給付信託返還益約2,100億円を特別利益に計上する見込みです。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しており、当該退職給付信託財産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しているため、連結損益計算書においては退職給付信託返還益の計上はなく、連結損益への影響はありません。
以 上
2026年5月25日
(2)当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として設定している退職給付信託について、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けることとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2027年3月期の個別決算において、退職給付信託返還益約2,100億円を特別利益に計上する見込みです。退職給付信託返還益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。
なお、当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しており、当該退職給付信託財産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しているため、連結損益計算書においては退職給付信託返還益の計上はなく、連結損益への影響はありません。
以 上