富士電機（6504）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 8億300万
2014年3月31日 -6.6%: 7億5000万
2015年3月31日 +2.13%: 7億6600万
2016年3月31日 +7.44%: 8億2300万
2017年3月31日 -2.79%: 8億
2018年3月31日 +0.63%: 8億500万
2019年3月31日 +8.07%: 8億7000万
2020年3月31日 +1.26%: 8億8100万
2021年3月31日 -2.5%: 8億5900万
2022年3月31日 +4.89%: 9億100万
2023年3月31日 -0.89%: 8億9300万
2024年3月31日 -7.05%: 8億3000万
2025年3月31日 -40%: 4億9800万
2026年3月31日 -8.03%: 4億5800万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/19 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、前連結会計年度に比べ189億74百万円増加し、1,366億20百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して11.1%となっております。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の11億12百万円の収益(純額)から、26億90百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、休止固定資産減価償却費が増加した一方で、前連結会計年度において11億26百万円であった為替差損が当連結会計年度は13億99百万円の差益に転じたことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ205億51百万円増加し、1,393億10百万円となりました。
2026/06/19 15:00