富士電機(6504)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 167億9200万
- 2009年3月31日
- -733億600万
- 2010年3月31日
- 67億5700万
- 2011年3月31日 +123.53%
- 151億400万
- 2012年3月31日 -21.87%
- 118億100万
- 2013年3月31日 +123.44%
- 263億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 98億2500万
- 2009年3月31日 -53.46%
- 45億7300万
- 2010年3月31日 -0.85%
- 45億3400万
- 2011年3月31日
- -94億7200万
- 2012年3月31日 -3.79%
- -98億3100万
- 2013年3月31日
- 209億1300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ⅰ.年次賞与2026/06/19 15:00
中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定いたします。
また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。2026/06/19 15:00
■エネルギー2025年度実績 2026年度経営計画 増減 営業利益 1,366億円 1,425億円 + 59億円 親会社株主に帰属する当期純利益 980億円 1,050億円 + 70億円
拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失及び特別退職金を計上し、48億2百万円となりました。なお、減損損失を計上した一方、前連結会計年度に和解金を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円の減少となりました。2026/06/19 15:00
以上により、税金等調整前当期純利益は1,400億91百万円となり、前連結会計年度に比べ64億30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用386億70百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益33億90百万円を控除した結果、980億30百万円となり、前連結会計年度に比べ57億91百万円の増加となりました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。 - #4 重要な契約等(連結)
- (6)吸収合併存続会社となる会社の概要(2025年3月31日現在)2026/06/19 15:00
(1)商号 富士電機株式会社 経常利益 118,759百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 92,239百万円 1株当たり当期純利益 642.69円 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/19 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 4,695.56 5,428.63 1株当たり当期純利益(円) 642.69 665.18
2.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式214千株を含めております。