研究開発費 - 発電プラント
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 28億5500万
- 2023年3月31日 -1.51%
- 28億1200万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/23 15:10
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 3,809 3,700 研究開発費 31,129 32,318 - #3 研究開発活動
- 富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素・アンモニア・CO2関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。2025/06/23 15:10
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は37,822百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,373件です。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ■エネルギー2025/06/23 15:10
お客様の脱炭素化のニーズ、エネルギー需要拡大や再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統安定化市場の伸長が期待されており、発電プラント、変電システム及び、脱炭素ソリューションであるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムで受注拡大を図ります。
生産面では、無停電電源装置の新棟建設による生産能力増強、変電システムは、生産拠点最適化と早期の生産能力増強を図るとともに、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高:3,509億9百万円(前期比 2.4%増加) 営業損益:321億25百万円(前期比 19億79百万円増加)2025/06/23 15:10
発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。