富士電機(6504)の研究開発費 - 発電プラントの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 28億5500万
- 2023年3月31日 -1.51%
- 28億1200万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/19 15:00
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/19 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 3,700 3,710 研究開発費 32,318 33,190 - #3 研究開発活動
- 富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。2026/06/19 15:00
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は38,907百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,517件です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。2026/06/19 15:00
・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。