建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 588億3200万
- 2023年3月31日 +2.14%
- 600億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 15:05
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2023/06/27 15:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物等の売廃却損であります。 機械装置等の売廃却損であります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/27 15:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置等の売却益であります。 建物及び構築物等の売却益であります。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/27 15:05
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 372百万円 349百万円 土地 69 74
- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/27 15:05
1978年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2011年4月 同行取締役副頭取 2013年4月 日新建物㈱ 顧問 2013年5月 同社副社長執行役員 2014年1月 同社代表取締役社長 2014年11月 日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)代表取締役社長 2016年6月 当社社外監査役(現在に至る) 2020年4月 中央日本土地建物グループ㈱ 代表取締役社長 2022年6月 同社代表取締役会長中央日本土地建物㈱ 代表取締役会長 2023年6月 同社特別顧問(現在に至る) - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に金銭借入等の取引関係があり、2022年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約247億円であります。2023/06/27 15:05
また、当社は、同氏が代表取締役会長を務めていた中央日本土地建物㈱との間に営業取引関係がありますが、2022年度における同社との取引金額は約67百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・高岡 洋彦氏: - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/06/27 15:05
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 15:05
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)