有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月 1日至 2023年2月28日)
減価償却費	4,420	4,301
貸倒引当金繰入額	27	△17

2023/05/25 14:26

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	562	265	85	741
製品保証引当金	678	838	651	865

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
その他	7,121		8,780
貸倒引当金	△1,829		△2,086
合計	38,678		44,239

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分類しております。

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#4 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
売掛金、受取手形および電子記録債権	151,594		173,532
貸倒引当金	△1,948		△2,312
合計	149,646		171,219

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日現在)		当事業年度(2023年2月28日現在)
製品保証引当金	207		263
貸倒引当金	164		226
株式みなし配当	79		79

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「株式評価損」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「投資有価証券」と、前事業年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。2023/05/25 14:26