有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日現在)		当事業年度 (2023年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,136百万円		6,212百万円
関係会社株式	1,016		2,820
投資有価証券	1,184		1,137
未払費用	1,747		1,753
棚卸資産評価損	1,546		1,908
減損損失	816		194
株式給付引当金	241		260
製品保証引当金	207		263
貸倒引当金	164		226
株式みなし配当	79		79
繰越外国税額控除等	74		-
役員退職慰労引当金	4		-
繰越欠損金	63		-
その他	1,226		1,247
繰延税金資産小計	14,510		16,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,012		△5,195
評価性引当額小計	△4,012		△5,195
繰延税金資産合計	10,498		10,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,070		△3,293
前払年金費用	△1,595		△2,866
その他	△127		△126
繰延税金負債合計	△4,793		△6,286
繰延税金資産の純額	5,705		4,623

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「株式評価損」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「投資有価証券」と、前事業年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「株式評価損」に表示していた2,200百万円は「関係会社株式」1,016百万円、「投資有価証券」1,184百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた
△1,723百万円は「前払年金費用」△1,595百万円、「その他」△127百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日現在)		当事業年度 (2023年2月28日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0		△18.4
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.3		1.9
税額控除	△3.4		△1.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	3.9		5.1
その他	△0.0		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		14.5