有価証券報告書-第98期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,427百万円		6,375百万円
株式評価損	1,464		1,676
未払費用	1,457		1,583
確定拠出型年金移行時未払金	1,367		980
減損損失	1,522		844
たな卸資産評価損	782		712
繰越欠損金	2,355		544
貸倒引当金	519		333
株式みなし配当	266		266
役員退職慰労引当金	74		21
その他	1,979		2,008
繰延税金資産小計	18,217		15,347
評価性引当額	△3,942		△3,299
繰延税金資産合計	14,274		12,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,102		△1,870
その他	△33		△32
繰延税金負債合計	△1,136		△1,902
繰延税金資産の純額	13,138		10,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.7		△14.8
住民税均等割	1.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		△4.7
その他	19.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		19.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。