有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,113百万円		6,122百万円
関係会社株式	4,295		4,360
投資有価証券	1,465		1,456
未払費用	1,456		1,530
棚卸資産評価損	2,499		2,989
資産除去債務	290		615
減損損失	132		136
株式給付引当金	334		402
製品保証引当金	164		102
貸倒引当金	223		230
株式みなし配当	79		81
繰越欠損金	-		20
その他	1,038		716
繰延税金資産小計	18,093		18,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,745		△6,834
評価性引当額小計	△6,745		△6,834
繰延税金資産合計	11,348		11,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,816		△8,078
前払年金費用	△3,169		△3,397
その他	△219		△624
繰延税金負債合計	△8,205		△12,100
繰延税金資産の純額	3,143		△170

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,328百万円は、「資産除去債務」290百万円、「その他」1,038百万円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△30.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.3		△0.3
税額控除	△6.2		△4.1
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.8		5.6
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		0.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、30.5%から31.3%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。