有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,201百万円		6,113百万円
関係会社株式	4,332		4,295
投資有価証券	1,253		1,465
未払費用	1,657		1,456
棚卸資産評価損	1,913		2,499
減損損失	132		132
株式給付引当金	321		334
製品保証引当金	270		164
貸倒引当金	203		223
株式みなし配当	79		79
その他	1,042		1,328
繰延税金資産小計	17,408		18,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,623		△6,745
評価性引当額小計	△6,623		△6,745
繰延税金資産合計	10,785		11,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,457		△4,816
前払年金費用	△2,985		△3,169
その他	△147		△219
繰延税金負債合計	△7,591		△8,205
繰延税金資産の純額	3,194		3,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△17.4
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	6.9		0.3
税額控除	△5.5		△6.2
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.1		4.8
投資簿価修正	△7.2		-
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		11.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、30.5%から31.3%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。