有価証券報告書-第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日現在)		当事業年度 (2022年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,072百万円		6,136百万円
株式評価損	2,253		2,200
未払費用	1,052		1,747
たな卸資産評価損	1,668		1,546
減損損失	839		816
株式給付引当金	163		241
製品保証引当金	146		207
貸倒引当金	139		164
株式みなし配当	79		79
繰越外国税額控除等	840		74
役員退職慰労引当金	4		4
繰越欠損金	582		63
その他	1,043		1,226
繰延税金資産小計	14,886		14,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,915		△4,012
評価性引当額小計	△3,915		△4,012
繰延税金資産合計	10,970		10,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,558		△3,070
その他	△1,243		△1,723
繰延税金負債合計	△3,801		△4,793
繰延税金資産の純額	7,168		5,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日現在)		当事業年度 (2022年2月28日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3		△17.0
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△4.5		0.3
税額控除	△2.0		△3.4
外国子会社からの配当等の源泉税等	5.1		3.9
抱合せ株式消滅差益	△8.4		-
その他	△1.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		14.6