訂正有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日現在)		当事業年度 (平成27年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,375百万円		6,311百万円
株式評価損	1,676		1,541
未払費用	1,583		1,430
減損損失	844		909
たな卸資産評価損	712		736
確定拠出型年金移行時未払金	980		611
貸倒引当金	333		327
株式みなし配当	266		255
役員退職慰労引当金	21		20
繰越欠損金	544		-
その他	2,008		2,223
繰延税金資産小計	15,347		14,369
評価性引当額	△3,299		△3,698
繰延税金資産合計	12,048		10,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,870		△3,610
その他	△32		△89
繰延税金負債合計	△1,902		△3,699
繰延税金資産の純額	10,145		6,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日現在)		当事業年度 (平成27年3月20日現在)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△9.8
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△4.7		0.1
その他	0.2		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更さ
れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3
%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。