有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日現在)		当事業年度 (平成28年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,311百万円		6,348百万円
株式評価損	1,541		1,445
未払費用	1,430		1,252
減損損失	909		812
たな卸資産評価損	736		855
確定拠出型年金移行時未払金	611		275
貸倒引当金	327		254
株式みなし配当	255		231
役員退職慰労引当金	20		11
その他	2,223		1,537
繰延税金資産小計	14,369		13,025
評価性引当額	△3,698		△3,153
繰延税金資産合計	10,670		9,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,610		△1,863
その他	△89		△104
繰延税金負債合計	△3,699		△1,967
繰延税金資産の純額	6,970		7,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日現在)		当事業年度 (平成28年3月20日現在)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△22.7
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.1		△2.3
税額控除	△4.8		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		5.0
その他	△4.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		15.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△5.1%は、「税額控除」△4.8%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」3.7%及び「その他」△4.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は711百万円減少し、法人税等調整額が903百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。