有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
有報資料
(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
今年度(平成28年度)においては、中国経済の減速影響に引き続き留意する必要があるものの、欧米をはじめとする先進国経済の景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。国内においては、原油価格や為替環境の変化など景気下振れリスクが顕在化するなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、新長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)実現のための最初のステップとして、スタートダッシュの意味を込めた新中期経営計画「Dash 25」(2016年度~2018年度)をスタートさせました。
新中期経営計画「Dash 25」は、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」で掲げた成長戦略の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。
今年度からスタートする新中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行していきます。
グループ全体においては、付加価値を向上させる新製品の市場投入や、「Realize 100」における投資の確実な刈り取りにより、売上の拡大を目指します。また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野でのコア事業化、バイオメディカルなどの新規分野における事業創出を進めます。加えて、開発力・販売力・生産力のさらなる強化を通じ、インダストリ4.0※1やIoT※2などの環境変化に対応していきます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラにおいては、新製品「Σ-7シリーズ」のラインアップ拡充により、切り替えを加速させることで収益性の改善を図ると同時に、複数の当社製品を組み合わせたソリューション提案をすることで競争力を高めていきます。
インバータにおいては、新製品「ゼロシリーズ」について、地域・市場ごとに最適なアプリケーション別のシリーズ展開をすることで、付加価値の向上を図ります。また、太陽光発電用パワーコンディショナについては、新製品の拡販や米国子会社Solectria Renewables,LLCとのシナジーを最大限いかし、グローバル市場での売上拡大を目指します。
[ロボット]
世界各地に展開しているロボットセンタを活用し、今後大きな成長が見込まれる食品市場や家電市場などの一般産業に対し、ソリューション提供を推進します。また、ロボットのさらなる性能向上とスリム化を両立させた新製品を市場投入し、シェアアップに努めていきます。
[システムエンジニアリング]
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業などの既存事業を含む全てのビジネスモデルを再編し、リソース配分の適正化をさらに推進させます。フィンランド子会社のThe Switch Engineering Oyの強みをいかし、市場の拡大が続く大型風力発電などの環境・エネルギー分野におけるコア事業化を進めていきます。
※1 インダストリ4.0 :
ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。
※2 IoT :
Internet of Thingsの略。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
今年度(平成28年度)においては、中国経済の減速影響に引き続き留意する必要があるものの、欧米をはじめとする先進国経済の景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。国内においては、原油価格や為替環境の変化など景気下振れリスクが顕在化するなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、新長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度〜2025年度)実現のための最初のステップとして、スタートダッシュの意味を込めた新中期経営計画「Dash 25」(2016年度~2018年度)をスタートさせました。
新中期経営計画「Dash 25」は、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」で掲げた成長戦略の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。
今年度からスタートする新中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行していきます。
グループ全体においては、付加価値を向上させる新製品の市場投入や、「Realize 100」における投資の確実な刈り取りにより、売上の拡大を目指します。また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野でのコア事業化、バイオメディカルなどの新規分野における事業創出を進めます。加えて、開発力・販売力・生産力のさらなる強化を通じ、インダストリ4.0※1やIoT※2などの環境変化に対応していきます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラにおいては、新製品「Σ-7シリーズ」のラインアップ拡充により、切り替えを加速させることで収益性の改善を図ると同時に、複数の当社製品を組み合わせたソリューション提案をすることで競争力を高めていきます。
インバータにおいては、新製品「ゼロシリーズ」について、地域・市場ごとに最適なアプリケーション別のシリーズ展開をすることで、付加価値の向上を図ります。また、太陽光発電用パワーコンディショナについては、新製品の拡販や米国子会社Solectria Renewables,LLCとのシナジーを最大限いかし、グローバル市場での売上拡大を目指します。
[ロボット]
世界各地に展開しているロボットセンタを活用し、今後大きな成長が見込まれる食品市場や家電市場などの一般産業に対し、ソリューション提供を推進します。また、ロボットのさらなる性能向上とスリム化を両立させた新製品を市場投入し、シェアアップに努めていきます。
[システムエンジニアリング]
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業などの既存事業を含む全てのビジネスモデルを再編し、リソース配分の適正化をさらに推進させます。フィンランド子会社のThe Switch Engineering Oyの強みをいかし、市場の拡大が続く大型風力発電などの環境・エネルギー分野におけるコア事業化を進めていきます。
※1 インダストリ4.0 :
ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。
※2 IoT :
Internet of Thingsの略。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。