有価証券報告書-第98期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
今年度(平成26年度)は、米国経済の回復や、欧州の景気底入れ、日本の景気回復などが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の動向等、不透明な要因もあります。
当社グループとしては、既存市場のみならず、新規市場開拓が急務であるとの認識に立ったうえで、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルに事業遂行力を強化し、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、以下の3つの方針にそった施策を実行してまいります。
①コア事業の受注拡大
・販売体制を強化し、シェア向上のための施策を加速させ、既存領域における質の改善と量の確保を図ります。
・事業領域を拡大させるため、新規市場や新規事業領域の開拓を加速します。
②開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・日本、米州、欧州、中国の4極開発体制により、グループ開発力の強化を図るとともに、世界初、世界一の技術・製品開発を加速します。
・生産自動化を推進し生産効率を向上させるとともに、市場動向、為替変動等を踏まえ、海外生産と国内生産との最適な組合せを追求し、グローバル生産体制の強化を図ります。
③環境・エネルギー領域の事業拡大とヒューマンアシスト領域の事業化体制構築
・環境・エネルギー領域では、量産案件を確実に捕捉し、また海外を含めて新たな市場への参入を図る等、積極的に事業の拡大を目指します。
・ヒューマンアシスト領域では、バイオメディカル分野へのロボット適用に向けて事業統括部を新設し、事業としての発展を目指します。また、介護・医療・健康維持分野においてもニーズ探索を行い、事業化を目指します。
これらの方針に基づき、中期経営計画達成に向けた施策を展開するとともに、当社創立100周年に向けた2015年ビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を活用し、問題解決に取り組む」を実現し、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける当社グループを構築してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。