有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日現在)		当事業年度 (2024年2月29日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,212百万円		6,201百万円
関係会社株式	2,820		4,332
投資有価証券	1,137		1,253
未払費用	1,753		1,657
棚卸資産評価損	1,908		1,913
減損損失	194		132
株式給付引当金	260		321
製品保証引当金	263		270
貸倒引当金	226		203
株式みなし配当	79		79
その他	1,247		1,042
繰延税金資産小計	16,105		17,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,195		△6,623
評価性引当額小計	△5,195		△6,623
繰延税金資産合計	10,910		10,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,293		△4,457
前払年金費用	△2,866		△2,985
その他	△126		△147
繰延税金負債合計	△6,286		△7,591
繰延税金資産の純額	4,623		3,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日現在)		当事業年度 (2024年2月29日現在)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△13.9
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額の増減	1.9		6.9
税額控除	△1.5		△5.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	5.1		4.1
投資簿価修正	-		△7.2
その他	△3.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		15.7

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。