有価証券報告書-第102期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月20日現在)		当事業年度 (2018年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,950百万円		5,801百万円
株式評価損	1,524		1,673
未払費用	1,185		1,187
減損損失	943		760
たな卸資産評価損	827		906
貸倒引当金	260		240
株式みなし配当	221		221
株式給付引当金	-		105
役員退職慰労引当金	4		4
その他	1,808		1,818
繰延税金資産小計	12,726		12,719
評価性引当額	△3,072		△3,116
繰延税金資産合計	9,653		9,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,757		△3,601
その他	△152		△151
繰延税金負債合計	△2,910		△3,752
繰延税金資産の純額	6,743		5,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月20日現在)		当事業年度 (2018年2月28日現在)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△10.3
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	1.3		0.9
税額控除	△5.0		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.9		3.0
その他	1.9		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		15.4