(1) 業績
① 概況
当社は、2017年6月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業績に関する前期比増減については記載しておりません。
2018年2月期における当社グループの業績は、中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。特に、半導体や電子部品関連などで、モーションコントロールやロボットの販売が大幅に伸長しました。その結果、売上高および利益は年度業績として過去最高となりました。
なお、2018年2月期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本: スマートフォンやデータセンタ関連の高い需要を背景に、半導体・電子部品向けが好調に推移しました。また、製造業を中心に設備の更新、生産能力の増強や効率化を目的とした設備投資が拡大しました。
米 国: 堅調な経済成長を背景に、自動車関連の需要が底堅く推移したことに加え、オイル・ガス関連の回復や半導体関連の高需要が継続しました。
欧 州: 自動車関連を中心に設備投資需要が好調に推移しました。
中 国: スマートフォン関連を中心に製造業全般で、生産設備の高度化・自動化が加速しました。また、インフラ投資関連の需要が好調に推移しました。
中国除くアジア:韓国を中心にメモリや有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。
この結果、2018年2月期の業績は以下のとおりです。

	2017年3月期	2018年2月期	前期比
売上高	3,948億83百万円	4,485億23百万円	-
営業利益	304億9百万円	541億26百万円	-
経常利益	319億63百万円	553億0百万円	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	203億97百万円	397億49百万円	-
米ドル平均レート	108.38円	111.46円	+3.08円
ユーロ平均レート	119.22円	128.75円	+9.53円

② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。
なお、2018年2月期より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。

モーションコントロール	売 上 高 2,120億95百万円 (前期比 - )
	営業損益 417億29百万円 (前期比 - )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。 [ACサーボモータ・コントローラ事業] ・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の旺盛な需要を受け、半導体・電子部品向けを中心に販売が好調に推移しました。 ・主力製品「Σ-7シリーズ」の販売比率の向上や中国生産の拡大により、収益性は大幅に向上しました。 [インバータ事業] ・米国でのオイル・ガス関連需要や中国におけるインフラ投資の回復により、販売が好調に推移し、営業利益も向上しました。
ロボット	売 上 高 1,633億79百万円 (前期比 - )
	営業損益 177億61百万円 (前期比 - )
中国を中心とした海外からの需要増加を背景に、売上高は好調に推移しました。また、売上増加に伴い、生産量が高い水準で推移したことや中国生産比率の拡大により、生産性は大幅に改善しました。これにより、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。 ・溶接・塗装ロボットなど当社グループが強みを持つ自動車関連向けの売上は、中国・欧州をはじめ海外全般で堅調に推移しました。 ・一般産業分野向けの売上は、スマートフォンや家電など製造業全体での生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に増加しました。
システムエンジニアリング	売 上 高 529億34百万円 (前期比 - )
	営業損益 △37億94百万円 (前期比 - )
決算期変更の影響を大きく受け、売上高および営業損益ともに悪化しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、設備の更新ニーズを的確に捉え、大型プロジェクトの取り込み等により計画に対しては堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上は底堅く推移した一方、日本・米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売減少により、収益性は悪化しました。
その他	売 上 高 201億12百万円 (前期比 - )
	営業損益 △2億12百万円 (前期比 - )
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、僅かながら収益性が改善しました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422億13百万円(前連結会計年度末比で124億78百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により460億54百万円の収入となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、188億52百万円の支出となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により148億20百万円の支出となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは272億2百万円の収入となりました。