(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)	当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
退職給付債務の期首残高	59,241百万円	58,004百万円
勤務費用	1,941	2,009
利息費用	372	366
数理計算上の差異の発生額	120	221
退職給付の支払額	△3,673	△2,759
その他	2	△14
退職給付債務の期末残高	58,004	57,827

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)	当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
年金資産の期首残高	28,822百万円	30,759百万円
期待運用収益	628	662
数理計算上の差異の発生額	1,729	1,599
事業主からの拠出額	2,156	2,014
退職給付の支払額	△2,658	△2,160
その他	81	△104
年金資産の期末残高	30,759	32,771

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)	当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	687百万円	718百万円
退職給付費用	136	141
退職給付の支払額	△59	△49
制度への拠出額	△9	△11
その他	△36	6
退職給付に係る負債の期末残高	718	806

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月20日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	34,261百万円	33,307百万円
年金資産	△31,001	△33,027
	3,260	280
非積立型制度の退職給付債務	24,702	25,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,962	25,862
退職給付に係る負債	28,019	25,917
退職給付に係る資産	△56	△54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,962	25,862

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)	当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
勤務費用	2,077百万円	2,151百万円
利息費用	372	366
期待運用収益	△628	△662
数理計算上の差異の費用処理額	1,753	882
過去勤務費用の費用処理額	△179	△179
確定給付制度に係る退職給付費用	3,395	2,559

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)	当連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
過去勤務費用	△179百万円	△179百万円
数理計算上の差異	3,376	2,195
合 計	3,196	2,015

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月20日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
未認識過去勤務費用	△359百万円	△179百万円
未認識数理計算上の差異	2,601	406
合 計	2,241	226

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月20日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
債券	33%	33%
株式	30	28
オルタナティブ	20	18
生保一般勘定	7	6
その他	10	15
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月20日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
割引率	主として0.6%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.2%	主として2.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,302百万円、当連結会計年度1,644百万円です。