- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2026/05/25 15:58- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2026年2月28日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モーションコントロール | 4,975 | [867] |
| ロボット | 4,728 | [335] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,774 | 1,727 |
| 東元電機股份有限公司 | 6,488,429 | 6,488,429 | 主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 無 |
| 2,684 | 1,608 |
| 2,084 | 1,342 |
| オークマ株式会社 | 372,930 | 372,930 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 1,739 | 1,245 |
| 株式会社FUJI | 272,400 | 272,400 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 1,659 | 598 |
| 1,370 | - |
| NITTOKU株式会社 | 450,008 | 450,008 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 1,204 | 979 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 723 | 327 |
| 住友重機械工業株式会社 | 101,040 | 101,040 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 623 | 306 |
| 597 | 523 |
| アイダエンジニアリング株式会社 | 292,198 | 292,198 | 主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 347 | 244 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Massivit 3D Printing Technologies Ltd. | 342,688 | 342,688 | 主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 無 |
| 14 | 15 |
(注)1.保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
2026/05/25 15:58- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2026/05/25 15:58- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。2026/05/25 15:58 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2026/05/25 15:58- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 当社入社 |
| 2006年6月 | 取締役 モーションコントロール事業部副事業部長 |
| 2007年3月 | 取締役 インバータ事業部長 |
| 2011年3月 | 取締役 モーションコントロール事業部長 |
| 2012年6月 | 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 |
| 2013年6月 | 取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 |
| 2014年3月 | 取締役 常務執行役員 技術開発本部長 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業戦略
当社グループは創業以来110年の間、モータとその応用を事業領域として貫き、モーションコントロール、パワー変換、そしてロボット技術を高めてきました。これからも世界一、世界初にこだわり私たちのDNAであるメカトロニクスの領域のさらなる拡大に向けて力強く前進していきます。「2035年ビジョン」では当社グループのソリューションコンセプトであるi³-Mechatronicsを軸に、自動化ソリューションの価値をより高めながら、AIやデータを活用したフィジカルAIの社会実装を進めることで、コア領域の競争力強化に取り組みます。また新メカトロニクスの応用領域拡大とフィジカルAIにおける市場開拓と需要獲得に挑戦していきます。
さらには、安川グループ経営理念の理解深化を加速させながら、ソリューションコンセプト“i³-Mechatronics”をAIによってさらに進化させるとともに、データによる経営の最適化、ものづくりの革新、現場(社会)への実装を実現する新たな世界“i³-Singularity(アイキューブ・シンギュラリティ)”(※3)を広げていきます。
2026/05/25 15:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。
モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
2026/05/25 15:58- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、下表のとおり選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 山本 哲義 | 生産本部長 兼 生産本部グローバル生産改革部長 |
| 執行役員 | 内山 孝弘 | モーションコントロール事業部長 兼 モーションコントロール事業部事業企画部長 |
| 執行役員 | 原 英則 | 技術開発本部長 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、重要な設備の除却等の計画はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| モーションコントロール | 29,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、新キャンパスの設立(米国)、基板生産工場の新設(ベトナム)等 |
| ロボット | 5,500 | 米州における事業所移転(ブラジル)等 |
(注)所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。
- #13 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| モーションコントロール | 17,573 |
| ロボット | 19,799 |
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,558百万円、402千株、当事業年度末1,545百万円、398千株です。
(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))
2026/05/25 15:58- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2026/05/25 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
