有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

26.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		連結財務諸表計上額
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	56,516		40,909		32,178		19,603		149,207
米州	90,604		38,482		-		386		129,473
欧州・中近東・アフリカ	18,114		54,850		-		-		72,965
中国	48,924		60,987		-		3,174		113,086
アジア(除く中国)	24,591		42,182		6,174		-		72,949
合計	238,752		237,413		38,352		23,164		537,682

(注)地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		連結財務諸表計上額
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	58,335		39,521		32,673		17,847		148,377
米州	90,221		37,861		-		419		128,503
欧州・中近東・アフリカ	20,284		47,861		-		-		68,145
中国	45,921		68,108		-		2,044		116,075
アジア(除く中国)	21,291		53,658		6,070		-		81,020
合計	236,053		247,012		38,744		20,311		542,122

(注)地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
(2)契約残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年3月1日)		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
営業債権	167,903		153,740		163,942
契約資産	16,849		23,097		11,000
契約負債	42,042		45,508		32,581

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ33,480百万円および33,966百万円です。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「35.金融商品」にて記載しております。
(3)残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	32,178		33,045
売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内	20,522		15,428
1年超	11,655		17,616

(注)1.実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2.期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3.顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。