有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 連結会社の状況

	(2026年2月28日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	4,975	[867]
ロボット	4,728	[335]
システムエンジニアリング	737	[98]
その他	724	[431]
全社(共通)	1,319	[148]
合計	12,483	[1,879]

(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
3.「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ178名減少した主な要因および「ロボット」の従業員数が前連結会計年度末に比べ157名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。
(2) 提出会社の状況

				(2026年2月28日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,114	[327]	42.7	17.6	8,599,531

セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	886	[82]
ロボット	909	[97]
システムエンジニアリング	-	[-]
その他	-	[-]
全社(共通)	1,319	[148]
合計	3,114	[327]

(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち臨時雇用者
3.1	72	72.9	75.6	54.9	(注)3 (注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです(同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。)。
3.提出会社の労働者に占める女性労働者の割合(臨時雇用者を除く。)は13.2%です。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本(人材力強化)についての取組み」に記載しております。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業 取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち臨時 雇用者
安川オートメーション・ドライブ㈱	2.5	72	69.0	73.5	61.1	(注)3
安川メカトレック末松九機㈱	4.0	66	74.5	76.0	55.8	(注)3
安川コントロール㈱	0.0	62	57.3	77.4	45.5	(注)3
㈱安川ロジステック	8.3	77	62.3	69.2	60.9	(注)3
安川マニュファクチャリング㈱	2.6	46	65.9	83.0	86.0	(注)3
㈱ドーエイ	5.3	-	25.9	57.0	38.6	(注)3 (注)4
㈱安川パッケージング	11.1	100	83.1	84.6	95.9	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです(同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。)。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
③連結

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち臨時雇用者
国内 3.5 在外 25.9	国内 69	国内 54.7	国内 73.8	国内 47.9	(注)3 (注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです(同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。)。
3.国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.0%です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合(臨時雇用者を除く。)は16.2%です。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本(人材力強化)についての取組み」に記載しております。
(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。
現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。
2026年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,468名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。
また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめYAD労働組合、FAMS労働組合、YEM労働組合およびYMS労働組合が加入しております。