・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

2026/05/25 15:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産合計	11,348	11,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,816	△8,078

(表示方法の変更)

2026/05/25 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 負債 3,187億49百万円(前期末比 145億85百万円増加)
契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。
(c) 資本 4,936億15百万円(前期末比 540億 5百万円増加)

2026/05/25 15:58

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
退職給付に係る負債	21	27,535	25,963
繰延税金負債	16	8,244	12,784
引当金	22	1,416	3,265

2026/05/25 15:58

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,143	-
繰延税金負債との相殺前の金額	11,348	11,930

(表示方法の変更)
前事業年度および当事業年度において、「繰延税金資産」は「繰延税金負債」と相殺消去されるため、「繰延税金負債との相殺前の金額」を追加で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の追加を行っております。

2026/05/25 15:58