- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 260,195 | 542,122 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 25,204 | 49,563 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(※1)2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標
| マテリアリティ | オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓 |
| (b) 産学官連携の取組みの強化 |
| 2025年度進捗 | (a) ・JA全農と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」の農業現場での導入を開始・アステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立 |
| (b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、ロードマップに沿った産学官連携を強化 |
<サステナブルな社会/事業に寄与する経営基盤の強化>(※2)国内工場間接・直接要員1人当たり売上高(2019年度比)
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:58- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/05/25 15:58- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「26.売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)
2026/05/25 15:58- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2026年2月28日現在) |
| モーションコントロール | 4,975 | [867] |
| ロボット | 4,728 | [335] |
| システムエンジニアリング | 737 | [98] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #7 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2026/05/25 15:58- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 815 | 360 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 31,571 | 30,728 | 主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。 | 無 |
| 723 | 327 |
| 132 | 107 |
| 株式会社ナ・デックス | 100,000 | 100,000 | 主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 105 | 85 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
2026/05/25 15:58- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2026/05/25 15:58- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
2026/05/25 15:58- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・連結子会社の範囲(3.重要性がある会計方針の要約 (1)連結の基礎 参照)
・収益認識(3.重要性がある会計方針の要約 (16)売上収益、26.売上収益 参照)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。
2026/05/25 15:58- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用、ならびに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 3～17年
・工具及び器具備品 2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(2026/05/25 15:58 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年3月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長 |
| 2016年3月 | 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2019年5月 | 取締役 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2020年3月 | 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2022年3月 | 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2023年3月 | 代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1991年3月 | 当社入社 |
| 2019年3月 | 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長 |
| 2024年3月 | 執行役員 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長ロボット事業部デジタル戦略担当 |
| 2025年3月 | 執行役員 技術開発本部AIロボティクス統括部長株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長 |
- #16 研究開発活動
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、きゅうりの葉かき作業に加え、収穫作業機能を備えた「きゅうり収穫作業ロボット」の実導入を完了しました。
2026/05/25 15:58- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益(連結売上高)の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
2026/05/25 15:58- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度実績
売上収益: 5,421億円
営業利益: 473億円
2026/05/25 15:58- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2026/05/25 15:58- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、下表のとおり選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 林田 歩 | 東京支社長 兼 コーポレートブランディング本部長 |
| 上席執行役員 | 岡久 学 | ロボット事業部長 |
| 上席執行役員 | 一木 靖司 | 管理担当 ESG担当経営管理本部長 |
- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
また、重要な設備の除却等の計画はありません。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| モーションコントロール | 29,000 | 八幡西事業所モータ・ロボット一貫生産工場の新設(日本)、新キャンパスの設立(米国)、基板生産工場の新設(ベトナム)等 |
| ロボット | 5,500 | 米州における事業所移転(ブラジル)等 |
| システムエンジニアリング | 15,700 | 南行橋事業所の新設(日本)等 |
(注)所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。
- #22 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| モーションコントロール | 17,573 |
| ロボット | 19,799 |
| システムエンジニアリング | 9,105 |
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日) |
| 売上収益 | 5,26 | 537,682 | | 542,122 |
| 売上原価 | | △346,201 | | △350,885 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2026/05/25 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
