建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月20日現在)
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	2,926	901
工具、器具及び備品	422	395	27

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年3月20日現在)
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,172	655
工具、器具及び備品	158	153	5

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

2014/07/23 15:56

#2 事業構造改善費用の注記

事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等(801百万円)及び減損損失(739百万円)が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
福岡県北九州市	処分予定資産	建物及び構築物	590
福岡県中間市	処分予定資産	建物、構築物及び機械装置	148
	合計		739

上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び中間工場
――――――― 定額法
上記以外 ――――――――― 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ――――――――――― 3年～50年
機械装置 ――――――――― 4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56

#4 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の主な内訳はつぎのとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
建物	-百万円	109百万円
構築物	24	0

2014/07/23 15:56

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月20日現在)	当連結会計年度(平成26年3月20日現在)
建物	75百万円	83百万円
土地	269	135

担保付債務はつぎのとおりであります。

2014/07/23 15:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主な内容は、下記のとおりであります。

建物	増加額	本社 72百万円、八幡事業所 3,389百万円、行橋事業所 103百万円小倉事業所 43百万円、入間事業所 183百万円
機械及び装置	増加額	本社 226百万円、八幡事業所 507百万円、行橋事業所 495百万円、小倉事業所 173百万円、入間事業所 149百万円
ソフトウエア	増加額	本社 1,473百万円、八幡事業所 1,295百万円、行橋事業所 76百万円、小倉事業所 143百万円、入間事業所 617百万円
土地	減少額	本社 405百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/07/23 15:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く)及び
中間工場 ――――――――― 定額法
在外連結子会社 ―――――― 主として定額法
上記以外 ――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――― 3年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/23 15:56