「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/04/28 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各セグメントに配分していない全社費用△2,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。
(2)セグメント資産の調整額45,681百万円には、セグメント間消去△10,563百万円及び各セグメントに配分していない全社資産56,245百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/04/28 15:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/04/28 15:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,191百万円
固定資産	2,863
資産合計	15,055
流動負債	6,762
固定負債	1,815
負債合計	8,578

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2023/04/28 15:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 15:15

#7 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)
固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2023/04/28 15:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)
固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

2023/04/28 15:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2023/04/28 15:15

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/04/28 15:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/04/28 15:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日現在)	当連結会計年度(2019年2月28日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	90,346百万円	95,764百万円

2023/04/28 15:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。
3.土地の当期減少額は、本社439百万円等です。
4.ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。
5.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2023/04/28 15:15

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)

2023/04/28 15:15

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツバイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105
福岡県行橋市	処分予定資産	土地	16
福岡県遠賀郡	遊休資産	土地	14
合計			2,677

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

2023/04/28 15:15

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日現在)	当事業年度(2019年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,801百万円	5,290百万円
繰延税金負債合計	△3,752	△2,225
繰延税金資産の純額	5,850	6,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/28 15:15

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日現在)	当連結会計年度(2019年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,993百万円	8,515百万円
繰延税金負債合計	△6,365	△6,883
繰延税金資産(負債)の純額	14,538	14,376

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/04/28 15:15

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア) 資産 4,559億57百万円(前期末比 147億7百万円増加)
現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。
(イ) 負債 2,062億3百万円(前期末比 35億80百万円増加)

2023/04/28 15:15

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
② 評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2023/04/28 15:15

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。
(従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託(J-ESOP))

2023/04/28 15:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	30,759百万円	32,771百万円
期待運用収益	662	722
その他	△104	△5
年金資産の期末残高	32,771	33,834

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/04/28 15:15

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/04/28 15:15

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2023/04/28 15:15

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/04/28 15:15

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 承継会社が承継した権利義務
本会社分割により、YAD社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。
(6) 承継した事業の概要

2023/04/28 15:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 15:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法2023/04/28 15:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/04/28 15:15

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年2月28日現在)	当連結会計年度(2019年2月28日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式等)	12,505百万円	8,946百万円

2023/04/28 15:15

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	886.66円	935.27円
1株当たり当期純利益	149.35円	155.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株)。

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