訂正有価証券報告書-第103期(2018/03/01-2019/02/28)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国 マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツ バイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105
福岡県 行橋市	処分予定資産	土地	16
福岡県 遠賀郡	遊休資産	土地	14
合計			2,677

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,541百万円)として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5%で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国 マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	398
ドイツ バイエルン州	事業用資産	その他の無形固定資産	138
	処分予定資産	建設仮勘定	40
福岡県 遠賀郡	処分予定資産	建物、構築物等	96
福岡県 北九州市等	遊休資産	土地、建物、構築物等	491
合計			1,166

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLC及びドイツの連結子会社であるVIPA GmbHに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(537百万円)として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(491百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを19.5%で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。