有価証券報告書-第102期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
埼玉県 入間市等	厚生用資産	建物、構築物等	693
埼玉県 川口市等	遊休資産	土地	24
合計			718

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
厚生用資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(336百万円)及び解体費用(356百万円)を減損損失(693百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当厚生用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生用資産については、他への転用や売却が困難であることから、零と評価し、遊休資産については、主として不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国 マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツ バイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105
福岡県 行橋市	処分予定資産	土地	16
福岡県 遠賀郡	遊休資産	土地	14
合計			2,677

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,541百万円)として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5%で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。