有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 福岡県 京都郡等 | 事業用資産 | 建物、土地、機械及び装置等 | 116 |
| 合計 | 116 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
該当事項はありません。