訂正有価証券報告書-第101期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

※4 減損損失 前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失金額(百万円) 埼玉県 入間市等 厚生用資産 建物、構築物等 693 埼玉県 川口市等 遊休資産 土地 24 合計 718

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
厚生用資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(336百万円)及び解体費用(356百万円)を減損損失(693百万円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当厚生用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生用資産については、他への転用や売却が困難であることから、零と評価し、遊休資産については、主として不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。