訂正有価証券報告書-第103期(2018/03/01-2019/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日現在)		当連結会計年度 (2019年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,993百万円		8,515百万円
たな卸資産評価損	3,175		3,440
未払費用	2,211		2,359
繰越欠損金	2,146		1,916
株式評価損	1,456		1,846
減損損失	1,503		1,612
貸倒引当金	699		596
製品保証引当金	392		301
株式給付引当金	112		216
株式みなし配当	181		181
役員退職慰労引当金	72		80
役員賞与引当金	19		-
その他	6,084		5,470
繰延税金資産小計	26,048		26,539
評価性引当額	△5,145		△5,279
繰延税金資産合計	20,903		21,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,746		△2,873
その他	△2,618		△4,009
繰延税金負債合計	△6,365		△6,883
繰延税金資産(負債)の純額	14,538		14,376

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日現在)		当連結会計年度 (2019年2月28日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,369百万円		8,937百万円
固定資産-繰延税金資産	5,840		6,591
流動負債-その他	△23		-
固定負債-その他	△647		△1,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日現在)		当連結会計年度 (2019年2月28日現在)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
持分法投資損益	△1.1		△0.8
評価性引当額の増減	0.1		0.4
税額控除	△2.6		△2.7
在外子会社の税率差異等	△3.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.3		1.5
子会社化関連損益	-		△3.4
その他	△1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		23.1