有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,906百万円		9,806百万円
たな卸資産評価損	2,504		3,092
繰越欠損金	2,357		2,352
未払費用	2,485		2,230
株式評価損	1,278		1,235
減損損失	994		887
貸倒引当金	699		616
確定拠出年金移行時未払金	796		368
株式みなし配当	210		190
役員退職慰労引当金	96		79
その他	9,091		6,623
繰延税金資産小計	30,421		27,484
評価性引当額	△7,220		△6,167
繰延税金資産合計	23,200		21,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,726		△1,936
その他	△3,580		△3,724
繰延税金負債合計	△7,307		△5,661
繰延税金資産(負債)の純額	15,893		15,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,940百万円		7,670百万円
固定資産-繰延税金資産	7,452		9,406
流動負債-その他	△170		△142
固定負債-その他	△1,327		△1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月20日現在)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
持分法投資損益	△0.7		△1.0
評価性引当額の増減	△3.1		△0.2
税額控除	△4.3		△2.7
在外子会社の税率差異等	△5.0		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		3.4
その他	1.8		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		33.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました3.0%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.2%及び「その他」1.8%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,148百万円減少し、法人税等調整額が1,179百万円、その他有価証券評価差額金が210百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が176百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。