有価証券報告書-第102期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月20日現在)		当連結会計年度 (2018年2月28日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,562百万円		7,993百万円
たな卸資産評価損	3,353		3,175
未払費用	2,117		2,211
繰越欠損金	2,176		2,146
減損損失	1,115		1,503
株式評価損	1,319		1,456
貸倒引当金	651		699
株式みなし配当	181		181
株式給付引当金	-		112
役員退職慰労引当金	58		72
役員賞与引当金	-		19
その他	6,461		6,476
繰延税金資産小計	25,997		26,048
評価性引当額	△4,894		△5,145
繰延税金資産合計	21,103		20,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,885		△3,746
その他	△3,607		△2,618
繰延税金負債合計	△6,493		△6,365
繰延税金資産(負債)の純額	14,610		14,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月20日現在)		当連結会計年度 (2018年2月28日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,228百万円		9,369百万円
固定資産-繰延税金資産	6,576		5,840
流動負債-その他	△11		△23
固定負債-その他	△1,183		△647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月20日現在)		当連結会計年度 (2018年2月28日現在)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
持分法投資損益	△2.6		△1.1
評価性引当額の増減	△1.9		0.1
税額控除	△2.6		△2.6
在外子会社の税率差異等	△4.2		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.6
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.3		0.3
その他	4.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。