訂正有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,412百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		9,906
たな卸資産評価損	1,881		2,504
未払費用	2,910		2,485
繰越欠損金	1,653		2,357
株式評価損	1,322		1,278
減損損失	890		994
確定拠出年金移行時未払金	1,445		796
貸倒引当金	323		699
株式みなし配当	210		210
役員退職慰労引当金	119		96
その他	7,028		9,091
繰延税金資産小計	26,198		30,421
評価性引当額	△7,510		△7,220
繰延税金資産合計	18,687		23,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,916		△3,726
その他	△2,362		△3,580
繰延税金負債合計	△4,278		△7,307
繰延税金資産(負債)の純額	14,409		15,893

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	8,671百万円		9,940百万円
固定資産-繰延税金資産	8,104		7,452
流動負債-その他	△132		△170
固定負債-その他	△2,233		△1,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月20日現在)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
持分法投資損益	△1.2		△0.7
評価性引当額の増減	△2.5		△3.1
税額控除	△1.3		△4.3
在外子会社の税率差異等	△5.7		△5.0
その他	3.3		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。