固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)

2023/04/28 15:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,191百万円
固定資産	2,863
資産合計	15,055

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2023/04/28 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 15:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2023/04/28 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年2月28日)
固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2023/04/28 15:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/04/28 15:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日現在)	当連結会計年度(2019年2月28日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	90,346百万円	95,764百万円

2023/04/28 15:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。
3.土地の当期減少額は、本社439百万円等です。
4.ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。
5.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2023/04/28 15:15

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりです。

流動資産	12,191	百万円
固定資産	2,863
のれん	4,783

2023/04/28 15:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
米国マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツバイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

2023/04/28 15:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日現在)		当連結会計年度(2019年2月28日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,369百万円		8,937百万円
固定資産-繰延税金資産	5,840		6,591
流動負債-その他	△23		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/28 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア) 資産 4,559億57百万円(前期末比 147億7百万円増加)
現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。
(イ) 負債 2,062億3百万円(前期末比 35億80百万円増加)

2023/04/28 15:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/04/28 15:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/28 15:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/28 15:15