有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

20.従業員給付
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度です)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	33,307		33,507		32,802
制度資産の公正価値	△33,027		△34,084		△35,086
小計	280		△576		△2,283
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	25,820		28,677		30,103
確定給付負債(資産)の純額	26,100		28,100		27,819
退職給付に係る負債	26,155		28,109		30,468
退職給付に係る資産	△54		△9		△2,648
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額	26,100		28,100		27,819

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	59,127		62,185
勤務費用	2,193		2,140
利息費用	313		325
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△70		△209
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	374		1,282
実績の修正により生じた数理計算上の差異	352		526
給付支払額	△3,392		△3,277
企業結合の影響による増減額	3,465		-
その他	△178		△67
期末残高	62,185		62,905

(注) 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	33,027		34,084
利息収益	153		100
再測定
制度資産に係る収益	△326		843
事業主からの拠出金	2,271		2,273
給付支払額	△2,187		△2,170
企業結合の影響による増減額	1,151		-
その他	△5		△44
期末残高	34,084		35,086

(注) 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、2,559百万円です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)						前連結会計年度 (2019年2月28日)						当連結会計年度 (2020年2月29日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
債券	-		10,747		10,747		-		12,001		12,001		-		15,500		15,500
株式	-		9,411		9,411		-		11,311		11,311		-		8,586		8,586
オルタナティブ	-		5,945		5,945		-		4,708		4,708		-		5,198		5,198
生保一般勘定	-		2,056		2,056		-		2,157		2,157		-		2,177		2,177
その他	-		4,865		4,865		-		3,905		3,905		-		3,622		3,622
合計	-		33,027		33,027		-		34,084		34,084		-		35,086		35,086

(注)1.制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2.確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.5		0.5		0.3

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があります。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率が0.1%上昇した場合	△830		△756
割引率が0.1%低下した場合	505		575

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が7,589百万円、当連結会計年度が9,196百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ103,546百万円および103,205百万円です。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。