有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年2月28日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年3月1日です。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累積額
在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額は零とみなしております。
(3)リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債および使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、リース負債および使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(4)以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号における分類について、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行い、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することを選択しております。
(5)借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」(以下、「IAS第23号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
(6)株式報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を遡及適用、または、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループはIFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
(7)売上収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約および期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年3月1日現在完了している契約および同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書および連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりです。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2018年3月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識および測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		42,279		△65		-		42,213				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		142,039		△14,281		0		127,758				営業債権
商品及び製品		58,640		△58,640		-		-
仕掛品		19,311		△19,311		-		-
原材料及び貯蔵品		22,100		△22,100		-		-
		-		100,051		198		100,249				たな卸資産
繰延税金資産		9,369		△9,369		-		-
		-		3,258		-		3,258				その他の金融資産
その他		13,951		8,392		-		22,344				その他の流動資産
貸倒引当金		△2,695		2,695		-		-
流動資産合計		304,995		△9,369		198		295,824				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		67,956		△864		-		67,091				有形固定資産
無形固定資産
のれん		2,931		-		△1,979		951		B		のれん
ソフトウエア		9,457		△9,457		-		-
その他		9,650		8,241		△0		17,892				無形資産
		-		1,911		7,098		9,010		A		使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		37,061		△37,061		-		-
		-		11,744		-		11,744				持分法で会計処理されている投資
		-		28,550		1,587		30,137		C		その他の金融資産
退職給付に係る資産		54		△54		-		-
繰延税金資産		5,840		9,369		1,138		16,348		G		繰延税金資産
その他		3,680		△3,388		-		292				その他の非流動資産
貸倒引当金		△379		379		-		-
固定資産合計		136,254		9,369		7,844		153,468				非流動資産合計
資産合計		441,249		-		8,043		449,292				資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識および測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		84,795		-		-		84,795				営業債務
短期借入金		22,498		-		-		22,498				借入金
未払費用		24,038		△24,038		-		-
未払法人税等		6,338		△672		-		5,665				未払法人所得税
役員賞与引当金		59		△59		-		-
		-		96		2,016		2,113		A		リース負債
		-		7,346		-		7,346				その他の金融負債
製品保証引当金		1,480		-		-		1,480				引当金
その他		22,462		17,303		3,864		43,630		D,E		その他の流動負債
流動負債合計		161,673		△23		5,881		167,530				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		8,977		-		-		8,977				借入金
		-		675		5,115		5,790		A		リース負債
役員退職慰労引当金		202		△202		-		-
株式給付引当金		367		△367		-		-
		-		221		-		221				その他の金融負債
退職給付に係る負債		25,917		-		238		26,155		F		退職給付に係る負債
		-		671		△134		537		G		繰延税金負債
製品保証引当金		785		629		-		1,415				引当金
その他		4,698		△1,861		688		3,525		D		その他の非流動負債
固定負債合計		40,949		△233		5,907		46,623				非流動負債合計
負債合計		202,623		△257		11,788		214,154				負債合計
純資産の部												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		30,562		-		-		30,562				資本金
資本剰余金		27,717		257		-		27,975				資本剰余金
利益剰余金		164,360		-		△1,214		163,145		J		利益剰余金
自己株式		△1,338		-		-		△1,338				自己株式
その他の包括利益累計額合計		14,563		-		△2,557		12,006		C,F,H		その他の資本の構成要素
		235,865		257		△3,771		232,350				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		2,761		-		26		2,787				非支配持分
純資産合計		238,626		257		△3,745		235,138				資本合計
負債純資産合計		441,249		-		8,043		449,292				負債及び資本合計

前連結会計年度(2019年2月28日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識および測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		39,320		△30		-		39,289				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		136,201		△11,486		-		124,715				営業債権
商品及び製品		66,668		△66,668		-		-
仕掛品		19,221		△19,221		-		-
原材料及び貯蔵品		25,599		△25,599		-		-
		-		111,489		212		111,701		D		たな卸資産
繰延税金資産		8,937		△8,937		-		-
		-		1,560		9		1,569				その他の金融資産
その他		12,561		7,566		-		20,128				その他の流動資産
貸倒引当金		△2,379		2,379		-		-
流動資産合計		306,130		△8,947		221		297,405				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		80,142		△694		-		79,448				有形固定資産
無形固定資産
のれん		6,797		-		△1,091		5,706		B		のれん
ソフトウエア		8,042		△8,042		-		-
その他		14,209		4,735		△34		18,910				無形資産
		-		3,834		5,663		9,498		A		使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		28,865		△28,865		-		-
		-		7,960		86		8,047		B		持分法で会計処理されている投資
		-		25,911		1,989		27,901		C		その他の金融資産
退職給付に係る資産		9		△9		-		-
繰延税金資産		6,591		8,937		1,173		16,702		G		繰延税金資産
その他		5,587		△5,241		-		345				その他の非流動資産
貸倒引当金		△420		420		-		-
固定資産合計		149,826		8,947		7,786		166,560				非流動資産合計
資産合計		455,957		-		8,008		463,965				資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識および測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		71,823		-		-		71,823				営業債務
短期借入金		28,991		-		-		28,991				借入金
未払費用		25,862		△25,862		-		-
未払法人税等		798		△380		-		418				未払法人所得税
役員賞与引当金		70		△70		-		-
		-		615		1,611		2,227		A		リース負債
		-		9,728		-		9,728				その他の金融負債
製品保証引当金		1,285		-		-		1,285				引当金
その他		24,800		15,969		4,447		45,217		D,E		その他の流動負債
流動負債合計		153,632		-		6,059		159,691				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		16,858		-		-		16,858				借入金
		-		2,198		4,140		6,339		A		リース負債
役員退職慰労引当金		232		△232		-		-
株式給付引当金		707		△322		△385		-		I
		-		63		-		63				その他の金融負債
退職給付に係る負債		27,148		-		961		28,109		F		退職給付に係る負債
		-		1,152		△559		592		G		繰延税金負債
製品保証引当金		796		625		-		1,421				引当金
その他		6,828		△3,711		853		3,971		D,I		その他の非流動負債
固定負債合計		52,571		△225		5,010		57,356				非流動負債合計
負債合計		206,203		△225		11,069		217,047				負債合計
純資産の部												資本
株主資本												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		30,562		-		-		30,562				資本金
資本剰余金		27,638		225		348		28,213		I		資本剰余金
利益剰余金		193,333		-		△1,641		191,692		J		利益剰余金
自己株式		△12,487		-		-		△12,487				自己株式
その他の包括利益累計額合計		7,690		-		△1,703		5,987		C,F,H		その他の資本の構成要素
		246,737		225		△2,996		243,967				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,015		-		△65		2,950				非支配持分
純資産合計		249,753		225		△3,061		246,917				資本合計
負債純資産合計		455,957		-		8,008		463,965				負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)の損益および包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識および測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		474,638		-		-		474,638				売上収益
売上原価		△317,946		-		△338		△318,285		D,E,F		売上原価
売上総利益		156,692		-		△338		156,353				売上総利益
販売費及び一般管理費		△106,926		△52		491		△106,487		A,B,D, E,F,I		販売費及び一般管理費
		-		5,594		△641		4,953		C,D,F		その他の収益
		-		△2,994		1,274		△1,720		C		その他の費用
営業利益		49,766		2,547		784		53,098				営業利益
営業外収益		3,572		△3,572		-		-
営業外費用		△2,494		2,494		-		-
特別利益		6,148		△6,148		-		-
特別損失		△2,829		2,829		-		-
		-		834		61		895				金融収益
		-		△2,328		△167		△2,496		A		金融費用
		-		1,456		170		1,627		B,F		持分法による投資損益
		-		1,834		91		1,926				関連会社投資に係る売却及び評価損益
税金等調整前当期純利益		54,163		△52		940		55,051				税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税		△10,817		△1,627		391		△12,053		G		法人所得税費用
法人税等調整額		△1,679		1,679		-		-
当期純利益		41,666		-		1,331		42,997				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△3,884		-		△893		△4,778		C		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
退職給付に係る調整額		△850		-		213		△637		F		確定給付制度の再測定額
為替換算調整勘定		△2,078		-		△253		△2,331				在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益		2		-		-		2				キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
持分法適用会社に対する持分相当額		△125		-		△7		△132				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		△6,936		-		△941		△7,878				その他の包括利益合計
包括利益		34,729		-		389		35,119				当期包括利益合計

日本基準からIFRSへの資本および包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替に関する注記
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
・流動項目に認識している繰延税金資産・負債について、非流動項目に振り替えております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産および金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益または金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益・費用、持分法による投資損益および関連会社投資に係る売却及び評価損益に表示しております。
(2)認識および測定の差異に関する注記
A リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産およびリース負債を認識しております。
B のれん
当社グループは、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、システムエンジニアリング事業の米国子会社のSolectria Renewables, LLCののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,979百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率(29.2%)を使用しております。
使用価値の算定には、資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、4年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率(3.0%)を使用しております。
また、日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が955百万円減少しています。
C 金融商品
市場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準では純損益への組替調整を行っておりましたが、IFRSでは純損益への組替調整は行っておりません。
D 未消化の有給休暇に係る債務
未消化の有給休暇に係る債務の見積額について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」として認識しております。
E 固定資産税等の賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に全額認識しております。
F 退職給付に係る負債
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定について、日本基準では主として発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用について、日本基準では主として発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数にわたって定額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
また、日本基準では一部の子会社において確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しておりましたが、IFRSでは予測単位積増方式を用いて算定しております。
G 法人所得税
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しております。
H 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残高を、全て利益剰余金に振り替えております。
I 資本剰余金に対する調整
日本基準では株式報酬制度(BBTおよびJ-ESOP)に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬は同額を資本の増加として認識し、現金決済型の株式報酬は同額を負債の増加として認識しております。
J 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整金額は、関連する税効果および非支配持分を調整した後のものです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (2019年2月28日)
リースに関する調整(A参照)	-		△65
のれんに関する調整(B参照)	△1,618		△590
金融商品に関する調整(C参照)	57		83
未消化の有給休暇に関する調整(D参照)	△2,674		△3,070
固定資産税等の賦課金に関する調整(E参照)	△327		△328
退職給付に係る負債に関する調整(F参照)	△703		△1,815
繰延税金資産および繰延税金負債に関する調整(G参照)	△77		△175
在外営業活動体の換算差額に関する調整(H参照)	4,126		4,126
その他	2		194
合計	△1,214		△1,641

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが1,523百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。