有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他(注)		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,044		△214		345		625		8,800
たな卸資産	3,020		277		-		48		3,346
未払賞与	2,143		△97		-		260		2,306
繰越欠損金	972		351		-		△35		1,288
減損損失	805		△26		-		-		778
リース負債	1,718		122		-		1		1,842
未払有給休暇	1,241		186		-		△0		1,428
その他	6,428		△1,288		-		168		5,307
合計	24,373		△688		345		1,068		25,099
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,224		-		1,465		△721		△3,480
使用権資産	△1,718		△92		-		△1		△1,811
その他	△2,619		△535		△0		△542		△3,697
合計	△8,562		△627		1,464		△1,265		△8,990

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,800		129		198		△5		9,123
たな卸資産	3,346		△44		-		△37		3,265
未払賞与	2,306		△299		-		△9		1,997
繰越欠損金	1,288		661		-		△43		1,907
減損損失	778		△101		-		-		676
リース負債	1,842		△782		-		△4		1,055
未払有給休暇	1,428		△7		-		△1		1,419
その他	5,307		△1,628		-		0		3,680
合計	25,099		△2,072		198		△100		23,125
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,480		-		261		63		△3,155
使用権資産	△1,811		793		-		4		△1,013
その他	△3,697		72		3		56		△3,565
合計	△8,990		866		265		123		△7,735

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金	4,098		2,356		2,774
将来減算一時差異	12,750		15,013		14,874
合計	16,848		17,370		17,649

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年以内	664		4		348
1年超5年以内	1,613		1,617		1,440
5年超および無期限	1,820		734		985
合計	4,098		2,356		2,774

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ100,408百万円、124,026百万円および120,344百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当期税金費用	10,738		7,694
繰延税金費用	1,315		1,204
一時差異等の発生および解消	1,478		1,493
その他	△163		△288
合計	12,053		8,899

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 (単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
法定実効税率	30.7		30.5
未認識繰延税金資産の変動	0.3		4.8
税額控除	△2.6		△0.9
在外子会社の税率差異等	△3.2		△4.9
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.4		5.2
子会社化関連損益	△3.1		-
その他	△1.6		1.4
平均実際負担税率	21.9		36.1

当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。