有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

25.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		連結財務諸表計上額
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	59,764		39,697		31,228		23,848		154,539
米州	47,269		31,712		5,909		16		84,908
欧州・中近東・アフリカ	23,298		37,482		9,642		12		70,436
中国	50,182		43,103		3,139		6,979		103,404
アジア(除く中国)	32,529		25,779		1,707		898		60,914
その他	216		219		-		-		435
合計	213,260		177,995		51,627		31,755		474,638

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		連結財務諸表計上額
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	50,831		42,898		37,506		20,244		151,481
米州	43,988		24,003		5,659		255		73,906
欧州・中近東・アフリカ	20,043		32,174		9,018		39		61,275
中国	41,833		31,349		4,571		2,219		79,974
アジア(除く中国)	21,034		21,480		1,332		45		43,892
その他	162		264		0		-		428
合計	177,893		152,170		58,089		22,804		410,957

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
(2)契約残高

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年3月1日)		前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期末残高
営業債権	127,758		124,715		117,886
契約資産	11,927		9,125		8,889
契約負債	16,052		15,595		12,713
以下により当期に認識した売上収益
期首時点で契約負債に含まれていた金額	-		6,912		12,658

契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「34.金融商品」にて記載しております。
(3)残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	10,176
売上収益の認識が見込まれる時期
1年以内	6,622
1年超	3,553

(注)1.契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2.期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3.当社グループは、IFRS第1号D34項に規定されている免除規定に基づいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存する履行義務に配分した取引価格の金額および当該金額の収益認識見込時期を開示しておりません。
(4)顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。