33.株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
制度の内容
当社は、当社の取締役および執行役員(以下、「当社役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT」という。)を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役(以下、「当社従業員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)(1ポイントにつき1株)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)(1ポイントにつき1株)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
株式報酬取引に係る費用認識額は、前連結会計年度が433百万円、当連結会計年度が19百万円です。当該費用は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1)株式給付信託(BBT)
ポイント
各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
期首残高	41,586	17,823	84,300	36,129
権利付与	43,254	18,537	-	-
権利行使	△540	△231	△10,958	△4,696
権利失効	-	-	-	-
期末残高	84,300	36,129	73,342	31,433

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。

(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
加重平均公正価値	4,435	3,165	-	3,385

(2)株式給付信託(J-ESOP)
ポイント数
各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
期首残高	29,427	12,612	56,715	24,307
権利付与	30,983	13,278	-	-
権利行使	△3,695	△1,583	△4,558	△1,954
権利失効	-	-	-	-
期末残高	56,715	24,307	52,157	22,353

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。

(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	持分決済型	現金決済型	持分決済型	現金決済型
加重平均公正価値	4,920	3,165	-	3,385