有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(The Switch Engineering Oyの買収について)
1.企業結合の概要
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年7月2日に締結し、平成26年7月10日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 The Switch Engineering Oy
事業の内容 主として風力発電用電機品の開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業の強化拡大を図るため。
(3) 企業結合日
上記参照
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

	取得の対価	2,422百万円
	取得に直接要した費用	86
	取得原価	2,508

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,050百万円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	3,219百万円
	固定資産	3,037
	資産合計	6,257
	流動負債	3,708
	固定負債	1,091
	負債合計	4,799

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

	主要な種類別の内訳	金額	償却期間
	技術関連資産	1,755百万円	15年
	顧客関連資産	525百万円	15年
	商標権	221百万円	10年
	合計	2,501百万円	14年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(Solectria Renewables, LLCの買収について)
1.企業結合の概要
当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年7月16日に締結し、平成26年9月3日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 主として太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
(3) 企業結合日
上記参照
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とした持分の取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

	取得の対価(注)	7,536百万円
	取得原価	7,536

(注)取得の対価には、取得会社である在外子会社が計上した、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で交付する条件付取得対価1,762百万円を含めております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,984百万円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	2,087百万円
	固定資産	4,690
	資産合計	6,778
	流動負債	1,175
	固定負債	1,050
	負債合計	2,226

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

	主要な種類別の内訳	金額	償却期間
	技術関連資産	3,076百万円	15年
	商標権	434百万円	10年
	顧客関連資産	107百万円	10年
	非競合契約	142百万円	5年
	受注残高	231百万円	売上発生時
	合計	3,992百万円	13年

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
当社は、連結子会社である安川情報システム㈱の株式の一部を三井物産企業投資㈱が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年7月16日に締結し、平成26年8月29日に譲渡いたしました。
当社は、安川情報システム㈱が三井物産企業投資㈱と平成26年7月16日をもって締結した資本業務提携契約により、三井物産グループが持つ幅広い事業基盤を活用し、安川情報システム㈱のさらなる事業拡大が見込まれるものと判断いたしました。
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 安川情報システム㈱
事業の内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供
(2) 分離先企業の名称
三井物産企業投資投資事業有限責任組合
(3) 事業分離を行った主な理由
上記参照
(4) 事業分離日
上記参照
(5) 法的形式を含む取引の概要

	法的形式	株式譲渡契約
	譲渡株式数	3,599,700株
	譲渡後の持分比率	38.5%
	譲渡価額	820百万円

2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡益の金額
439百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

	流動資産	6,046百万円
	固定資産	2,874
	資産合計	8,921
	流動負債	2,923
	固定負債	2,794
	負債合計	5,718

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	売上高	4,996百万円
	営業利益	31百万円