有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

21.従業員給付
当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	12,259		10,817
制度資産の公正価値	△26,484		△25,436
小計	△14,225		△14,619
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	27,283		25,694
確定給付負債(資産)の純額	13,058		11,075
退職給付に係る負債	27,535		25,963
退職給付に係る資産	△14,476		△14,888
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額	13,058		11,075

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日)
期首残高	42,591		39,543
勤務費用	1,521		1,529
利息費用	599		769
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	13		534
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,536		△2,432
実績の修正により生じた数理計算上の差異	104		448
給付支払額	△3,607		△3,693
確定拠出年金制度移行影響額	-		△471
その他	△143		283
期末残高	39,543		36,512

(注)1.当連結会計年度において、国内子会社1社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へと移行しております。
2.当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日)
期首残高	27,990		26,484
利息収益	425		512
再測定
制度資産に係る収益	△377		170
事業主からの拠出金	157		159
給付支払額	△1,662		△1,476
確定拠出年金制度移行影響額	-		△468
その他	△48		55
期末残高	26,484		25,436

(注)1.当連結会計年度において、国内子会社1社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へと移行しております。
2.翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、102百万円です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)						当連結会計年度 (2026年2月28日)
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
債券	-		13,522		13,522		-		11,024		11,024
株式	-		2,679		2,679		-		2,788		2,788
オルタナティブ	-		5,770		5,770		-		4,949		4,949
生保一般勘定	-		2,461		2,461		-		2,470		2,470
その他	-		2,050		2,050		-		4,203		4,203
合計	-		26,484		26,484		-		25,436		25,436

(注)1.制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2.確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、当社および一部の国内子会社は、掛金の拠出が要求されております。
当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社および一部の国内子会社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	1.9		2.7

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があります。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率が0.1%上昇した場合	△281		△242
割引率が0.1%低下した場合	285		246

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が12,145百万円、当連結会計年度が12,430百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ138,931百万円および142,711百万円です。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。