四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

8.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	11,908		8,546		7,742		4,379		32,576
米州	9,441		3,624		916		66		14,049
欧州・中近東・アフリカ	3,933		5,397		1,777		6		11,115
中国	13,934		7,758		1,330		878		23,901
アジア(除く中国)	4,982		3,935		205		0		9,124
その他	30		6		-		-		36
合計	44,230		29,268		11,973		5,330		90,802

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他		合計
	モーションコントロール		ロボット		システムエンジニアリング
地域別
日本	13,854		8,876		9,090		3,725		35,545
米州	11,534		4,967		629		81		17,212
欧州・中近東・アフリカ	6,157		8,402		2,331		4		16,896
中国	20,674		13,494		1,266		867		36,302
アジア(除く中国)	7,678		4,837		415		1		12,933
その他	39		72		-		-		111
合計	59,937		40,651		13,732		4,680		119,002

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。